当会は今年、設立30周年を迎えました。人に例えると30歳。社会人として、地域に暮らす一人の大人として、それまで培ってきた経験やネットワークをもとに、将来に向け、さらなる一歩を踏み出す時期にさしかかっているといえるでしょうか。
　1993年に任意の職能団体「東京臨床心理士会」として誕生した当会は、2012年に一般社団法人化し、2019年からは「東京公認心理師協会」と名前を変えました。現在では、4,900名を超える公認心理師と臨床心理士が所属する大きな職能団体へと発展しています。また、私たちの活動の場も、この30年の間に、教育領域におけるスクールカウンセラーをはじめ、医療・保健、福祉、産業、司法・矯正の各領域のほか、私設心理相談、災害有事の心理支援、ひきこもり家族支援など、実に多岐に広がりました。今まさにこのときも、会員一人一人が社会の負託に責任もってこたえるべく、日々、力を尽くしています。

ここ数年にわたる新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちは、行動様式や考え方、価値観に至るまで、変容せざるを得ない状況に直面しました。 行動上の制約が緩和され、徐々にコロナ前の生活に戻りつつありますが、「困った人がいたら、力になろう、支えよう」を大切にしてきた私たちが、「ソーシャルディスタンス」の名のもと、助け合うことやつながることそのものの難しさを痛感させられたコロナ禍での生活は、やはり大きなパラダイムシフトだったと感じます。

そのような中で、職能集団として、私たちのもつ職能を、社会の要請にこたえる形で途切れることなく還元していくことが私たちの使命であり、願いです。そのために、まずは会員相互が研鑚し、専門性やその質を担保しながら、 責任をもって心理支援にあたる必要があります。年間で約50回に及ぶ研修会や情報交換会の開催、法令や職業倫理を遵守するための関連規定の整備や勉強会、大学院生をはじめとする若手の育成など、 当会が展開する事業は、会員のみならず、公認心理師、臨床心理士有資格者を下支えする基盤になると確信しています。
　2023年6月には定款を一部改定し、公認心理師・臨床心理士を目指す大学院生に、準会員として参画していただくことにしました。心理支援を次代につないでいけるよう、会全体として準会員制度を育てていきたいと考えています。

また、近年では、災害やいじめ問題、自死予防にかかる心理支援、被害者支援等、自治体や関係機関から協力要請をいただく機会が増え、多機関・多職種で連携していくことも、 当会にとって、欠かせないものになっています。昨年度から引き続き、当会は、公的事業（東京都里親支援機関事業、福島県外避難者の心のケア事業、福島県復興支援員設置事業）に取り組んでいますが、今年度からは新たに清瀬市教育相談室事業を受託し、なお一層、地域社会にお役に立てる団体でありたいと意を強くしています。
　東京に暮らす皆様と手をたずさえ、アフターコロナのその先にある未来まで見据えながら、より一層の心理支援にあたってまいります。