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公認心理師とは

公認心理師とは

公認心理師とは
どのような
資格か?

公認心理師は、2017年9月に施行された公認心理師法を根拠とする、日本初の心理職の国家資格です。公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働などの諸領域において、さまざまな関係者と連携しながら、心理支援を行います。

どのような
仕事内容か

公認心理師の行う業務は、公認心理師法第2条で下記のように定められています。

  • 1心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
  • 2心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
  • 3心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
  • 4心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師に
なるには?

公認心理師になるには

公認心理師試験に合格し、公認心理師登録簿に登録されることで、公認心理師の名称を用いることができます。公認心理師試験の受験資格を得るには、以下のルートが定められています。

  • A大学及び大学院で『指定された科目』を履修し卒業する
  • B大学で『指定された科目』を履修し卒業、且つ『特定の施設※』で2年以上の実務経験を積む
  • C上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される

※特定の施設とは、公認心理師法第7条第2号で規定されている認定施設です。養成プログラムを作成し、文部科学省・厚生労働省の審査を受け認定された施設のみが該当します。現在の認定施設については下記のリンクをご覧ください。

ABCルート以外にも以下に該当する方は、経過措置が設けられています。
経過措置については以下を参照ください。

公認心理師試験について

公認心理師試験に
ついて

公認心理師の国家試験は、年に1回実施されます。
試験を実施する機関としては、
一般社団法人日本心理研修センターが指定されています。

資格登録について

公認心理師合格後には一般財団法人日本心理研修センターに登録申請を行い、公認心理師登録簿に所定の事項の登録を受ける必要があります。

公認心理師試験の受験(試験スケジュール、受験申し込み手続きなど)や登録の手順については、一般財団法人日本心理研修センターのホームページをご参照ください。

公認心理師の
資格を
生かせる仕事

公認心理師が誕生してからまだ日が浅いため、公認心理師としての仕事の実績はこれから積み重なってくると考えられます。現在のところ、公認心理師と臨床心理士で、仕事内容や職域にそれほど大きな違いは見られていません。

今後は、国家資格という立ち位置から、より公的な活躍の場が増えていくことも考えられます。

職域ごとの現場の例

分野名 施設(名称)例
保健医療
  • 医療法に規定する病院又は診療所
  • 介護療養型医療施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院若しくは地域包括支援センター
  • 保健所又は市町村保健センター
  • 精神保健福祉センター
福祉
  • 障害福祉サービス事業
  • 一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設
  • 基幹相談支援センター
  • 障害者支援施設
  • 地域活動支援センター又は福祉ホーム
  • 障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設
  • 児童福祉施設又は児童相談所
  • 子ども・子育て支援法に規定する地域型保育事業を行う施設
  • 認定こども園
  • 救護施設又は更生施設
  • 老人福祉施設
  • 婦人相談所又は婦人保護施設
  • 発達障害者支援センター
  • 福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会
  • 知的障害者更生相談所
  • ホームレス自立支援事業を行う施設
  • 子ども・若者総合相談センター
  • 国立児童自立支援施設
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
教育
  • 学校教育法に規定する学校
司法・犯罪
  • 裁判所
  • 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは
    入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
  • 更生保護施設
産業・労働
  • 労働安全衛生法に規定する労働者に対する健康教育及び健康相談
    その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずる施設
  • 広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は
    障害者就業・生活支援センター
  • 無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設
その他
  • 国又は地方公共団体が心理に関する支援を要する者に対し、
    心理に関する支援実施施設
  • 法人又は個人が法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を
    業として行っていることが客観的に明らかである施設
    (私設の心理相談室等)